vol.4 技能実習生「監理団体」の選び方

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VOL.4　監理団体の選び方

①介護事業をある程度理解している

技能実習生を受け入れるには、監理団体と付き合う必要があります。「介護分野」で技能実習をしている監理団体は多々ありますが、全てが同じではありません。監理団体によって提携している現地（各国）の「送り出し機関」が異なります。しっかりと比較をすることが大事です。

最も重要なのは、介護分野に強いかどうかです。監理団体によっては、様々な業種で事業を実施しているところもあります。他の職種を中心にしていた監理団体が参入する例も少なくありません。

もちろん、介護に限定して事業を行っている必要はありませんし、他業種からの参入でも優れた監理団体はあります。しかし、介護について全く知識がないのでは不安です。以下の点をチェックしましょう。

●「介護の業態（特養、老健、デイサービスなど）」を理解している

●ある程度は「人員基準」を理解している

●介護分野で実績がある

②実績がある

外国人介護士を受け入れると、多かれ少なかれ課題やトラブルがあります。それらは、予測できるものばかりではありません。監理団体は、実習先を定期的に訪問して、このような様々なトラブルの解決をサポートします。

しかし、実績がない監理団体は、このようなトラブルの経験がないため不安があります。これまでの実習生の人数や、介護分野での経験、これまで対象としてきた業種などもチェックしておきましょう。また、どのようなトラブルがあり、どのように解決したかも、担当者にヒアリングしてみましょう。

③優秀な人材を集められる

監理団体は、各国の「送り出し機関」と提携します。本国では「送り出し機関」が人材を集め、実習先企業は人材の面接、選考をします。ですから、どこの送り出し機関と付き合っているかどうかが、監理団体を選ぶ際にはとても重要なポイントになります。

技能実習制度では、介護士、看護士としての勤務経験があるか、または資格を取得していることが要件となっています。それでも、無資格でほとんど勤務実績がないにもかかわらず、要件をクリアしてしまうケースもあるようです。実際、履歴書などを見ると、最終学歴が中学だったり、医療、介護と全く関係のない職務経験しかない人材も少なくありません。

優れた送り出し機関と付き合っているかを確認するために、以下の点をチェックしましょう。

●実際の人材の履歴書を見せてもらう

●医療、看護、介護系の大学、病院、教育機関などと提携しているかを確認する

●どのように人材を集めているかをヒアリングする

●送り出し機関における人材育成の方法や教育環境をチェックする

④希望する国を対象としている

意外に見落としているのが、国選びです。監理団体によって、付き合っている国が違います。

「どの国でも同じ」と思っている方もいらっしゃいますが、かなり違いはありますし、国民性が違うので、得意・不得意も違ってきます。長年、日本国籍の外国人や留学生、高度人材などの外国人を多く雇用しているある法人の理事長は、次のように国選びをしています。（個人的な感想です）

中国人・・・漢字が読めるため、記録なども任せられる。リーダーになる素質がある。

インドネシア人・・・とても学習意欲が高い。シャイな人が多い。

モンゴル人・・・日本語の発音はとてもきれいで、日本人に似ている人材が多い。

フィリピン人・・・陽気で１人いるだけで現場が明るくなる。歌好きで、全国民が歌手。

ベトナム人・・・明るく素朴。手先が器用。

国選びは大変重要なので、気になる国があれば、一度、渡航して送り出し機関の教育現場を視察したり、その国の食事や文化に触れてみると良いでしょう。

⑤送り出し機関での教育環境

要件では「N4」となっているが、全寮制で日本語をN３レベルまで指導する送り出し機関もある。モンゴル、ミャンマーを中心に事業をしている監理団体に多い。

介護分野では、言語力はとても大切であるため、日本語教育レベルも確認しておきたい。N3レベルの人材を輩出している組合も検討したい。

⑥入国時と入国後のサポート

入国時、入国後に必要な提出書類、記録書類の作成などを、丁寧にフォローしてくれない団体もあります。そのせいで、入国時には、日本への入国が遅れることも少なくないと聞きます。注意が必要です。

⑦入国後の教育サポート

日本に入国後、約２ヶ月間の研修が義務付けられているが、そのレベルも団体によって差がある。

また実習先での教育面、心理面のサポートも、ほとんどしていない団体もある。事前に確認しておきたい。

⑧コスト

技能実習生を受け入れる際には、初期費用だけでなく、受け入れている間は継続的に支払わなければならない費用があります。これらのコストの金額や内訳は、監理団体によって違います。

それらの大小（安いか高いか）で決めるのではなく、リーズナブルかどうか（納得できる内容か）を確認しましょう。

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