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VOL.1 ダイバーシティ経営とは
２０２５年には、介護士が３４万人不足！
そんな記事をご覧になったことがあると思います。しかし実際には、さらに厳しい状況になることが予測されています。２０２５年に必要な介護士の人数は２４５万人。それに比べて現在の介護職の人数は、約１９０万人と言わています。３４万人というのは、順調に増えていってもそれだけ不足するという数字で、現状とのギャップは５５万人。かなり厳しいことが、わかっていただけたでしょうか。
特養、老健や有料老人ホーム、グループホームなど、夜勤が必要な業種は、特に危機感を持っていると思います。折込チラシ、フリーペーパー、WEB広告など、様々な手段を使って求人をしていると思いますが、年々、応募者は減っています。「これでは持たない」という声をよく聞きますし、特養などで、人手不足が原因でユニットを閉鎖する施設は、珍しいことではなくなりました。
ダイバシティ経営とは
少子高齢化が進み、今以上に労働人口が減少すると、日本の国力が下がります。当然ながら、人手不足倒産も増えていくでしょう。そこで注目されているのが、新たな働き手の存在です。女性、高齢者、外国人、障害者、学生など、新たな労働力に対する期待です。介護事業者は、こうした新たな人材を確保していく必要があります。
こうした国籍、年齢、障害の有無に関係なく、多様な人材を雇用して経営することを「ダイバーシティ経営」と呼びます。国や経済産業省でも「ダイバーシティ経営」の重要性をこのように説明しています。ダイバーシティ経営の推進
介護事業者の未来は、ダイバシティ経営ができるかどうかにかかっています。
中でも、外国人については、技能実習生に介護分野が加えられ、さらに２０１９年４月からは「特定技能１号」に「介護」が加わりました。国が目指す特定技能１号の外国人介護士人数は５〜６万人と言われています。今後、かなりの数の外国人介護士が登場することは、間違いないでしょう。もし、外国人介護士に興味をお持ちでしたら、１日も早くこの分野の研究を始めましょう！
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